Someone sophisticate IDAMACHI 02

ニュース記事を閲覧した感想などを掲載。

「過激派テロ・サイバー攻撃について」 米英首脳が結束確認 [2015年1月17日報道]


・「過激派テロ、最終的に打ち負かす」 米英首脳が結束確認 サイバー攻撃、イランでも核問題でも協力 [2015年1月17日報道]| 産経ニュース

(下記URLアドレスをアドレスバーに 「コピー&ペースト」 の上、移動した後、ご覧下さい)

https://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170004-n1.html




(下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるWebページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい)

 2014年11月18日、消費税の増税延期を決断した安倍晋三首相は、アメリカ独立戦争時のスローガンの1つである 「代表なくして課税なし」 を 「大義」 と掲げ、11月21日に衆院を解散する意向を表明。

「代表なくして課税なし」 という言葉から、アメリカ独立戦争 (1775年) の当事国の時代背景について、興味を抱く方々もいらっしゃるでしょう。

 アメリカとイギリスへ興味を持つ方々などは、「南北戦争」「米英戦争」 や 「レッド計画」 等、両国の対立事実について意識、または注視するかもしれません。

 私は、「代表なくして課税なし」 という言葉から、両国の 「対立の歴史」 以外の趣旨について連想の上、当該の考察へ至りました。



(以下、考察)


 「法律」 よりも巷間においては理不尽と思える 「善良の風俗」 を主張する方々の集合体 (行政主体や公益法人、報道メディア等) が、仮に 「天皇主権」 の蘇生を切望する顕在及び潜在意識へ依存しているとする。

 当該集合体などは、国政選挙や地方選挙に候補 (集合体の代表や根本思想の関係者、及びその代理) を輩出するけれども、候補者は落選。彼らは 「天皇主権の蘇生」 を主義主張の根源とする。または 「象徴天皇制である日本国」 を 「立憲君主制である」 と誤謬しているからか、「国民主権」を源泉、始原とする日本の選挙システムによって、帰属する候補 (代表) が落選したのに、未だ理不尽と思える 「善良の風俗」 を掲げ、法律の軽視や 「攘夷」 と名の重複する、テロ援用のための無尽を形成の上、日本国の主権者である日本国民の崩落を願っているのではないだろうか。

 主権者である日本国民の崩落を願う集合体 ・・・。たとえば、アベノミクスの未達を目的とする者についての課税は、不法原因給付みかじめ料、不当利得、詐害行為への援用資金などを要求するようなものである。と主張することも、当該集合体などにとっては不可能ではない。何故なら、彼らは主権者である事実を捨てることによって何某かを会得した上、再度捨てたものを取り返すため、アベノミクスの未達を目指しているからである。所謂、既得権益者。そして、移譲論者かもしれない。

 アベノミクスは、代表の皆無な既得権益者などへ課税しなくても、財政を健全化するための経済政策なのではないだろうか。課税できない分、彼等 (彼女等) は歳出に触れることはできない ・・・・(プライマリーバランスの減額 ・・・)。

 触れる事体の能否に限らず、歳出が 「神」 の恵みと思えるならば、歳出へ関わる納税者でもある国民主権者等は確認できにくい 「神」 と喩えることもできる・・・。恵みを与えたのは国民主権者等自身である。「神」 を確認できにくい原因は、所持・所有・債権債務 (法律) などを学ぶことを約束する儀式でもある課税、納税、及びそれらの事前事後の経過を妨げる、「天皇」 という存在にあるのではないだろうか。また、その 「天皇」 という結果的で、海外から俯瞰する場合は打算的である 「象徴」  について、「神」 と誤謬する現象を因襲などより、許容している事実も多く存在すると思われる。  


(以上、考察)



 私は、上記リンクニュース記事に記載されている、英首相の示した認識である 「われわれは、イスラム教を曲解して紛争やテロを起こそうとする有毒で狂信的な思想に直面している」 という言述について、「イスラム教」 との語句へ 「日本国憲法」 という名前を当て嵌めたとしても、不自然ではない。とも思いました。    




-


(関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)


■ 毎日.jp [イラン不正送金 : 日本法人役員を不起訴に 東京地検 毎日新聞 2013年03月28日 20時37分] より引用

■ 高速バス8月の新基準 - 貸し切りバス事業者 撤退相次ぐ [2013年6月30日報道]- Ameba - 

■ オバマ氏、北朝鮮制裁の大統領令に署名 | ソニーへのサイバー攻撃についての対応 [2015年1月3日報道]

【香港民主化デモ】 街頭占拠の発起人准教授らが 「自首」 へ [2014年11月23日報道]

■ 北米射程の大陸間弾道ミサイル 「東風41」 の開発を事実上公表 (中国政府機関の公式サイト) [2014年8月2日報道]

■ 【中国のサイバー攻撃】 ‐ 警察庁に標的型メール…接続先、半数が中国 ‐ [2011年7月23日報道]

■ 日本国債、「A1」に1段階格下げ ムーディーズ、財政再建を不安視 [2014年12月2日報道]