外国人参政権は、日本国側の債務不履行を回避するためなのか？

（当方ブログ記事における注意点：国政議員等の名前等に関しては、ニュース報道当時の、役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい。） ? 　こんにちは、スティッキー少尉です。　

民主党の鳩山由紀夫幹事長が、2009年4月17日夜に出演した「ニコニコ動画」の生討論会「民主党は今後どうするのか？～」の中で、「日本列島、日本人だけの所有物じゃない」と発言されました。

（ニュース詳細は、下記URLをクリックし、ニュースサイトなどに移動の上、ご覧下さい）

http://www.j-cast.com/2009/04/23040065.html

（J?CASTニュース［「日本列島、日本人だけの所有物じゃない」　鳩山幹事長「ニコ動」で「炎上」2009/4/23 19:48配信］よりリンク）　

　外国人でも、自由に日本の土地・建物を購入できます。（登録、諸手続き必要）現在、中国（中華人民共和国）などでは、慢性的になると思われる水不足を考慮してか、水源豊かな日本の国有林、民有林まで買収しようとする動きが見られるそうです。中国系企業から融資を受けて、宅地を担保にした方々が多く居住する住宅地などと、水源をセットで中国に売却する。となると切実な問題が浮上してくると思われます。たった一人の中国系企業からの融資における債務不履行から、地上げがはじまり、日本の水源＋住宅地の中国への売却となるのでしょうか・・・・？　

　私自身、日本の不動産（土地・建物）の外国人所有の度合や、推移を知らないでいるのですが、前記した、鳩山氏の「日本列島、日本人だけの所有物じゃない」という発言や、昨年１０月（2008年）に起こった世界不況、及び、中国などの国家は、自国民をないがしろにしてでも、野望を達成する気質の国であることなどを含めて推測すると、日本の不動産の外国人所有が進むにあたり、日本国内での反日運動やテロなどの起こる可能性もはらみ、日本国の主権は脅かされ、（中国や南北朝鮮人の所有が進む場合は）最悪の場合、戦争を伴う主権移譲（侵攻→併合）が行われるのではないかと考えます。

　余談になるかもしれませんが、よくご高齢の方々や左翼団体の方々などは、第二次大戦時の日本軍による南京大虐殺などを挙げられ、「もし中国に日本が買収されたとしても、日本が侵略戦争を中国にしてしまった、お返しだろ（カルマ・因果律）・・・しょうがない。」という方々もおられますが、その第二次大戦当時の「中国」とは現在の「台湾」なのです。（「台湾」とは「中華民国」のことであり、国連の常任理事国も1971年までは「中華民国（台湾）」でした。（現在の常任理事国は中華人民共和国）日本はドイツ、イタリアなどと共に、アメリカ、ロシア（大戦当時はソ連）、イギリス、フランス、そして、現在の台湾（「中華民国」）に敗戦したのです。日本は今の中国（「中華人民共和国」）とは、大まかに述べると戦争はしておりませんし、敗戦もしておりません。　日本国政府に至っては、日本の不動産を持つ中国企業などによる「三角合併」や、インフレを気にとめない「元紙幣増刷による日本不動産買収・企業買収」はたまた「軍事侵攻」を恐れるあまり、在日中国人・在日台湾人・在日韓国人・在日朝鮮人に対し、融和政策として「外国人参政権」議案を国会に提出しているのかもしれません。